アパート経営の教科書

インフレ対策になる

アパート経営の場合は、主が土地で従が建物となるため、インフレに強い資産であるとされています。インフレとは貨幣価値の低下ですので、アパートを持つことで現金の価値が下落するリスクに対応することができるとも還言できます。

アパート経営の教科書

インフレとは何か?

インフレとは「インフレーション:inflation」の略称です。インフレの経済的な意味やしくみについては以下の参考サイトをご一読下さい。

参考
インフレーションとは
インフレリスクのしくみ

では、インフレとアパート経営についての関係性を明らかにしていきます。

 

インフレ時代のアパート経営

インフレというものは貨幣価値の下落を指し、一般には物価が上がることです。物価が上がるということはこれまで、100万円で買えたものが来年には110万円出さなければ買えなくなるということになります。(ちなみに、この場合インフレ率10%というように呼びます。)

ということは、100万円銀行預金をしていたとします。金利が仮に3%という場合、1年後の預金残高は103万円です。しかし、前例のとおりインフレ率が10%の場合、実質的には目減りしていることになります。これが「インフレリスク」です。

インフレ時には「現金を持つこと」がリスクになります。なぜなら、現金を持っていても時間がたつほどその価値がどんどん下落してしまうためです。インフレ時に有効なのは、インフレ率と同じように資産価値が増大する商品を持つことがインフレに対抗する手段となります。

以下は代表的な運用商品をインフレへの対抗力別に並べています。

インフレ抵抗力が強い
・土地(不動産)
・株式
・普通預金(変動金利)

インフレ抵抗力が弱い
・債券
・定期預金(固定金利)
・現金

アパート経営の場合、土地という資産を運用する形となりますので、インフレ時代には土地価格の上昇という形で抗インフレ力を持っています。株式投資もそれに準じてインフレには強いです。また、普通預金の場合インフレになると基本的に預金金利も上昇するため、多少抵抗力があるといえます。しかし、預金金利の上昇はインフレ率に遅れてやってきますので、完全ではありません。

逆にインフレに弱い商品としては、一般的に固定金利で運用される商品です。債券投資や定期預金(固定金利)などはインフレ時には、資産の実質的目減りを起こします。