アパートに太陽光発電システムを導入

アパート経営＋太陽光発電で電力を売却して収入を

アパート（集合住宅）は太陽光発電システムの導入において、一般家庭で導入するよりもはるかに優れたメリットが多数あります。以下、それを紹介していきます。

メリット①：大規模発電が可能な広さの屋根がある

まず、太陽光発電システムは設置するパネルの枚数で発電能力が変わります。つまり、できるだけ多くパネルを敷設する方が当然、発電量も大きくなるわけです。一般家庭の場合、その屋根の広さから大きくても4kW程度のシステム導入がせいぜいといったところですが、アパートのような集合住宅の場合には、10kWほどの大規模なシステムを導入できます。
パネルの枚数（システムの容量）が増えても、パワーコンディショナー（他の部品）や設置工事費については大差がでないので、多くの枚数を載せた方がシステムあたりの単価は安くなります。

※ただし、補助金を受けるためには10kW未満とする必要があります。
※システム容量・・・設置した太陽光発電の発電能力のこと。kW単位で表される。
※パワーコンディショナー・・・発電した電気を使える電気に調整する機器のこと。

 

メリット②：発電した電力をほとんど売却できる

太陽光発電システムによって発電した電力は1kWあたり42円で電力会社に売却できます（2011年度）。一方で電力会社から電気を買う場合には1kWあたり24円程度の電気代がかかります。
発電した電気を売る場合、「発電した電力-消費した電力＝売電できる電力」となっています。
そのため、効率よく電気を高く売るには、「消費した電力」をできるだけ小さくすることがポイントとなります。

これも、アパートに太陽光発電を設置するメリットで、一般家庭の場合は家庭で使う電力はエアコンなど発電している昼間かなり消費されているのに対して、アパートの場合、「共用部分」で使用している電気だけとなります。

普通、昼間の時間帯に共用部分で使う電気なんてたがが知れていますので、発電した電気のほとんどを売電にまわすことができるのです。

※売電・・・発電した電気を電力会社に売却すること。

 

メリット③：個人と同様の補助金を受けることができる

通常、ビジネスとして太陽光発電を設置する場合には、導入に関する補助金制度はありません（市町村単位では存在するケースがあります）。一方、アパートへの一定容量以下の太陽光発電システム導入の場合には、一般家庭と同様に国の補助金制度を利用することができます。

 

メリット④：税制上の優遇措置がある（損金算入の優遇措置がある）

事業として考えた場合には、「損金計上」できるというのも魅力です。太陽光発電システムについては「エネ革税制対象設備（エネルギー需給構造改革推進設備等）」が適用され、なんと導入価格の「100%の減価償却」が初年度に行えるのです。
もちろん、一般償却も可能で、その場合は耐用年数にしたがって毎年減価償却費として費用計上できます。

※税制の適用条件等については税理士や税務署などにお尋ね下さい。

太陽光発電について詳しく知りたい方は「太陽光発電の選び方」などの参考サイトをご覧下さい。

 

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