アパート経営の教科書

固定資産税・都市計画税 / アパート経営の費用・経費

固定資産税や都市計画税などはアパートなどの現物資産(固定資産)を持っているものに対して課せられる税金です。税金の支払先は居住地ではなく、その建物など固定資産が存在する自治体となります。例えば、福岡にアパートを所有しており、所有者が東京都内在住の場合、税金の支払先は福岡となります。

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固定資産税・都市計画税の税額計算について

固定資産税・都市計画税というタイプの税金は「アパート」「土地」という実物資産に対して係る税金となります。
入居者の有無や収入などの所得に対してかかる税金ではないので、入居者ゼロという状態でも支払う必要があります。

固定資産税

固定資産税は毎年1月1日を基準として固定資産(土地・家屋)に対して、その価格(課税標準額)に対して、その所有者に課せられる税金。つまり、税法上の価格×税率をかけたものをお正月時点で所有者となっている人が支払う税金です。
課税標準額に標準率1.4%を掛けたものが税額となります。

都市計画税

都市計画税は固定資産税と一緒に課税される税金。市街化区域内の土地・建物にかかる税金。課税標準額に標準率0.3%を掛けたものが税額となります。

 

更地・駐車場よりもアパート経営の方が税金上オトク?

よく、月極駐車場やコインパーキングを経営するよりもアパートを建てたほうが節税になりますよ。という話があるかと思いますが、それはこの「固定資産税・都市計画税」に対する減免措置があるためです。

土地に賃貸住宅を建てた場合、固定資産税評価額が更地に対して1/6に減額されます。仮に土地評価額が3000万円の場合、およそ年間でおよそ35万円の節税となります。
ただし、アパート自体(建物)にも固定資産税がかかりますが、これらは建築後3年間~5年間は評価額が1/2となる特例が利用できます。

都市計画税についても一部の自治体で1/3となる減免措置があります。