消費税 / アパート経営 物件取得時の費用

不動産投資と売買にかかる消費税について

アパートなどの収益物件を購入する場合も、「消費」とみなされますので、消費税が必要になります。ただし、不動産の中でも消費税がかかるのは「建物」部分だけで「土地」の部分には消費税はかかりません。なぜなら「土地」は消費されてなくなるものではないからです。
一方で建物は寿命があり、消費される「耐久消費財」ですから消費税の課税対象となります。

例えば、あるアパートを購入する際に、販売価格がおなじ5000万円でもその内訳によって消費税は変わってきます。新築物件のように建物の価値が大きい物件と、築数十年を経過した建物価値がほとんどない物件とでは、5000万円に占める消費税の課税割合が異なるからです。

仮に前者が3000万円（建物）＋2000万円（土地）、後者が500万円（建物）＋4500万円（土地）であったとすれば、前者の消費税は150万円、後者の消費税は25万円と大きく違ってきます。

じゃあ、節税の為に土地の割合を大きくすれば消費税が節税できるのでは？と思われるかもしれませんが、その場合には将来減価償却できない「土地」の割合が大きくなり、建物の減価償却による経費算入ができなくなります。そのため、アパート経営の魅力の一つでもある「節税対策となる」という点が逆に利用できなくなります。

不動産投資はちょっと怖いけど、少し始めてみたい人は不動産クラファンという選択肢も

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